競落許可決定に対してなした決定に対する抗告についてなした抗告却下決定に対する抗告

最高裁判所への抗告を違憲主張を伴う特別抗告等に限定し、通常の解釈適用の誤りを争う抗告を認めないことが、憲法32条の裁判を受ける権利等に違反しないか、および審級制度の立法裁量の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、法律により特に許された場合に限られ、民事事件では特別抗告（旧民訴法419条の2、現民訴法336条等）がこれに該当する。審級制度は憲法81条の例外を除き立法に委ねられており、高等裁判所の決定に対し違憲を理由とする場合以外に抗告を許さない規定や解釈は、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反しない。

抗告人らが、高等裁判所のなした決定に対し最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人は憲法違反を主張の根拠としていたが、具体的にどの憲法条項や内容に違反するかを適法に摘示していなかった。実質的には、原審による裁判所法や民事訴訟法の解釈適用の誤りを争うものであった。

本件抗告は憲法違反を主張するものの、具体的条項の摘示がなく適法な違憲主張とは認められない。最高裁に対する抗告を特別抗告に限定するか否かは立法政策の問題である。また、審級制度の内容は原則として立法府の権限に属し、本件のように高裁決定に対する抗告を制限しても、裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない。結局、本件の不服は単なる法令の解釈適用の争いに過ぎず、適法な抗告理由を構成しない。

最高裁判所に対する抗告を特別抗告のみに限ることは合憲であり、適法な違憲の主張を含まない本件抗告は不適法として却下される。