競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」の内容として、特定の審級（最高裁判所への抗告）を利用する権利が当然に含まれるか。また、審級制度を法律で定めることは憲法に違反するか。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、いかなる裁判所において裁判を受けるべきかという裁判所の権限、審級等の制度は、憲法81条を除き、原則として立法により定められるべき事項である。

抗告人は、最高裁判所に対する抗告を制限する法運用は、裁判所法7条2号を空文化させ、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張して抗告を申し立てた。民事事件における最高裁判所への抗告は、民事訴訟法419条の2（当時の規定）等の法律により限定的に許容されていた。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、裁判所法7条2号に基づき、個別の訴訟法において特に認められた場合に限られる。憲法32条は裁判を受ける権利を規定するにとどまり、具体的な審級構成は立法府の合理的な裁量に委ねられている。したがって、法律が最高裁判所への抗告を限定していることは、憲法の許容する立法裁量の範囲内であると解される。

審級制度の詳細は立法事項であり、法律の規定により最高裁判所への抗告が制限されていたとしても、憲法32条に違反しない。よって、本件抗告は棄却される。

憲法32条に関する重要判例であり、三審制が憲法上の要請ではないことを示す根拠として用いられる。答案上では、裁判を受ける権利の制約の有無や審級制度の合憲性を論ずる際の基準（立法裁量）として引用すべきである。