競落許可決定に対する抗告についてなした抗告棄却決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法と認められるための要件、および憲法違反の主張が前提を欠く場合の取扱い。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項参照）に限られる。同条項所定の事由、すなわち憲法の解釈の誤りその他憲法の違反（および判例違反）が含まれない不服申立ては、適法な特別抗告としての要件を欠く。

抗告人は、原審の裁判について違憲を主張するとともに、その他の法令違背を理由として最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、抗告人が主張する違憲の根拠（原審が良心に反して裁判をした事実）を裏付ける証拠は存在しなかった。また、その余の論旨は、単なる法令違背の主張にとどまるものであった。

本件抗告理由のうち違憲をいう部分は、その前提となる事実（原審が良心に反し裁判をした事実）を認めるべき証拠がなく、前提を欠いている。また、その余の論旨は単なる法令違背の主張であり、最高裁判所への抗告が許される「憲法の解釈の誤りその他憲法の違反」という法定の事由に該当しない。したがって、本件抗告は訴訟法が定める特別抗告の要件を充足していないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告（民訴法336条1項）の適法性を判断するにあたり、憲法違反の主張が単なる主観的な不服や事実上の前提を欠くものである場合、あるいは実質が単なる法令違背にすぎない場合には、最高裁判所には裁判権がなく、不適法却下されるという実務上の運用を再確認するものである。