競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、および実質的な憲法違反の主張を伴わない抗告理由の許容性が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（当時）419条の2に定める場合に限定される。この場合、抗告理由は、原決定における法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かの判断が不当であることに限られ、通常の再抗告規定（同413条）の適用は排除される。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、形式的には憲法違反を主張していたが、その具体的内容は憲法上の問題に実質的に関わるものではなく、単に憲法違反という名称を借りているにすぎないものであった。

最高裁判所の抗告裁判権は訴訟法が特に認めた範囲に限定される。本件において抗告人が主張する理由は、実質的に憲法違反を論じるものではなく、単に形式を整えたにすぎない。これは民事訴訟法419条の2が要求する「憲法判断の不当」という適法な抗告理由に該当しないと評価される。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法な申し立てであり、却下を免れない。

特別抗告の理由として憲法違反を主張する場合、単なる形式的な指摘ではなく実質的な憲法問題の提示が必要であることを示す。司法試験の民事訴訟法において、上訴の適法性や最高裁の管轄権を論じる際の基礎となる判例である。