競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法な理由として、単なる法令解釈の誤りを憲法違反と称して主張することが認められるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律により特に許容された場合に限られ、具体的には憲法違反を理由とする抗告（現行法336条の特別抗告）のみがこれに当たる。したがって、抗告理由は原決定における憲法適合性の判断の不当性を指摘するものでなければならず、単なる実体法・手続法の解釈適用の誤りを主張するものは、実質的に違憲の主張とは認められない。

抗告人は、競落許可決定の言渡しが判決の言渡しと同様の手続で行われるべきであるという独自の解釈に基づき、原審がなした競売法および民事訴訟法の解釈適用を不当として、最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告理由の中には憲法違反を主張する文言も含まれていた。

抗告人の主張は、競落許可決定の手続に関する独自の法的見解を前提とするものであり、その実質は原審の競売法や民訴法の解釈適用を争う点にある。憲法違反という語を用いていても、法解釈の是非を問うにすぎないものは、憲法違反の判断の不当性をいうものとは評価できない。よって、本件抗告理由は法が定める最高裁判所への抗告理由の要件を満たさないことが明白である。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。