不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件において抗告裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に定めた場合にのみ許容される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反または憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする抗告（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項参照）のみが適法な理由となり、通常の抗告理由（旧民訴法413条）の適用はない。

抗告人が最高裁判所に対して民事事件の抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定において憲法適合性に関する判断が不当であるとする内容（旧民訴法419条の2所定の理由）を含んでいなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法で限定的に許容された場合のみである。本件抗告において、抗告人が主張する理由は、原決定における法律・命令等の憲法適合性判断の不当を指摘するものではない。したがって、旧民訴法419条の2が定める適法な抗告理由を具備しておらず、形式的な要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行336条）の不服申立理由を憲法問題に限定する実務上の運用を裏付ける判例である。司法試験においては、最高裁への不服申立手段（特別抗告・許可抗告）の適法性を論述する際、憲法違反等の限定的な事由が必要であることの根拠として利用できる。