不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所が民事の抗告事件に対して裁判権を有するための要件、および適法な申立ての範囲。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、法律によって特別に最高裁判所への抗告が認められている場合に限定される。民事訴訟においては、憲法違反等を理由とする特別抗告のみがこれに当たる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件抗告が、法律上最高裁判所への申立てが特に許容されている類型（旧民訴法419条の2）に該当するか否かが争点となった。

本件における抗告の内容を精査したところ、一件記録に照らして、特別抗告として法律が許容する範囲のものとは認められない。したがって、適法な抗告としての要件を欠いている。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告の適法性を判断する際の基本原則を示す。実務上、通常抗告の延長としての抗告は認められず、憲法違反等を理由とする特別抗告の要件を満たさない限り、最高裁判所は受理できないという管轄の限界を明示する際に用いる。