不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対して申し立てることができる民事抗告の範囲、およびその適法な抗告理由の内容が問われた。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた、憲法違反を理由とする特別抗告のみがこれに該当し、旧民訴法413条（再抗告等）は最高裁判所への抗告には適用されない。

抗告人等が、下級裁判所の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告理由が憲法適合性の判断に関するものかどうかが問題となったが、記録上、旧民訴法419条の2に定める要件を満たしているとは認められない状況であった。

最高裁判所に対する抗告は、原決定における憲法解釈の不当性を理由とするもの（特別抗告）でなければならない。本件抗告は、記録を精査しても原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものとは認められない。したがって、適法な抗告理由を備えておらず、最高裁判所の裁判権の範囲外であるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への抗告は、民事訴訟法上の特別抗告（憲法違反または憲法解釈の誤り）に限定されるという原則を確認したもの。現行法下でも、許可抗告（337条）を除き、直接の抗告理由が憲法問題に限定される実務上の運用の基礎となる判例である。