不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法とされるための要件、およびその理由として主張すべき事項の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告の裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（現行民事訴訟法336条に相当する規定）のみが認められ、その他の一般の抗告規定は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。当時の民事訴訟法419条の2に基づき、原決定に憲法適合性に関する判断の不当があるかどうかが争点となったが、抗告人が主張した理由はこれに該当しないものであった。

最高裁判所への抗告理由は、原決定において法律・命令・規則または処分が憲法に適合するか否かについてした判断が不当である場合に限定される。本件において抗告人が主張した理由は、かかる憲法判断の不当を指摘するものではないことが抗告理由書自体から明らかである。したがって、訴訟法上認められた適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所に対する不服申立てが、上告のみならず抗告においても憲法問題に限定されるという「最高裁の憲法裁判所的性格」を裏付ける。現行民訴法336条の特別抗告の解釈や、最高裁への不服申立ての制限を論じる際の基礎となる。