不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件の抗告に対して裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てには、民事訴訟法413条（当時の規定。現行法における許可抗告等に相当する一般的な抗告規定）の適用はなく、その抗告理由は、原決定において憲法に適合するか否かについてした判断を不当とするもの（現行民事訴訟法336条1項に規定される特別抗告の事由に相当）に限定される。

抗告人は、最高裁判所に対し、民事事件に関する抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定における憲法適合性の判断の不当性を具体的に指摘する内容は含まれていなかった。

最高裁判所の抗告裁判権は訴訟法が特に認める場合に限られるところ、民事事件においては特別抗告（旧民訴法419条の2）のみがこれに該当する。本件の抗告理由は、原決定の憲法判断を不服とするものではないことが理由自体から明らかであり、適法な抗告理由を欠くといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠き不適法であるため、却下されるべきである。

最高裁判所に対する抗告の門戸が極めて限定的（憲法違反または憲法解釈の誤り）であることを示す判例。司法試験においては、上訴の制限や最高裁判所の憲法裁判所的機能を論じる際、特別抗告の限定性を裏付ける法理として参照し得る。