不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告の適法要件、および民事訴訟法上の抗告理由の制限の有無が問題となった。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件における最高裁判所への抗告（特別抗告）の理由は、原決定における憲法解釈の誤り、または憲法違反の判断が不当であることに限られ、通常の抗告規定（民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由には、原決定における憲法適合性に関する判断の不当を主張する内容は含まれていなかった。

最高裁判所に対する抗告の申立てには、通常の抗告規定（旧民訴法413条）の適用はない。本件における抗告理由は、原決定における法律・命令・規則または処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではないことが、抗告理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告）において、単なる法令違反や事実誤認は適法な抗告理由とならず、憲法問題の存否が唯一の適法な理由となることを明確にした実務上の重要判例である。答案上では、上訴の制限や最高裁判所の管轄権の範囲が問われる場面で、特別抗告の要件を厳格に解する根拠として活用できる。