不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件において抗告の裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（当時の419条の2、現在の336条1項に相当）により、原決定に憲法違反の判断が含まれる場合にのみ許容される。最高裁判所に対する抗告申立てには民事訴訟法413条（上告に関する規定の準用）は適用されず、抗告理由は憲法適合性に関する判断の不当性に限られる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではなかった。

本件抗告において、抗告人が主張する内容は、最高裁判所が裁判権を持つための要件である「憲法適合性に関する判断の不当性」に該当しない。したがって、適法な抗告理由を欠くものといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告（現行法336条）の不服申立事由が憲法違反に限定されることを確認する実務上の基本先例である。答案作成上は、単なる法令違反を理由とする抗告が最高裁では受け入れられないことを説明する際の根拠となる。