不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および旧民事訴訟法413条の適用の成否が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項に相当）に規定される、原決定における憲法判断の不当を理由とする特別抗告のみが認められ、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。しかし、当該抗告の理由は、原決定が憲法に適合するか否かの判断に関する不服を内容とするものではなかった。

最高裁判所への抗告は、原決定において憲法解釈の誤りがある場合にのみ許容される（旧民訴法419条の2）。本件抗告理由は、これに該当しないことが申立自体から明らかである。したがって、通常の抗告理由を前提とする旧民訴法413条の適用はなく、適法な申立てとしての要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への抗告は、原則として憲法問題に限定される（特別抗告）という上訴制限の基本原則を示すものである。答案上は、特別抗告の要件や最高裁の管轄権を論ずる際の根拠として活用できる。