不動産競売事件の不動産競売手続開始決定及び同競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件（抗告事由の範囲）及び最高裁判所が裁判権を有する範囲。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とする場合（特別抗告）に限り、裁判権を有する。通常の抗告理由（法律の解釈誤り等）を規定する規定（旧民訴法413条）は、最高裁判所への直接の抗告には適用されない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。当該申立ての理由は、下級審判決において法律、命令、規則、処分の憲法適合性に関する判断が不当であるという点（特別抗告の事由）を指摘するものではなかった。

最高裁判所が抗告を受理できるのは訴訟法で限定的に認められた場合に限られるところ、民事事件では特別抗告（憲法問題）のみがこれに該当する。本件の抗告理由は、抗告理由書自体の記載により、憲法判断の不当をいうものではないことが明白であり、適法な抗告事由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への不服申立てが「特別抗告」に限定されることを確認する実務上不可欠な判例である。答案上は、上訴の適法性を論じる際、憲法違反以外の主張が最高裁への直接の抗告理由にならないことを説明する根拠として用いる。