競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所への抗告が適法とされるための要件、特に具体的な憲法違反の主張を伴わない抗告状の記載及び理由書の不提出が、抗告の適法性に与える影響が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条等に相当）に定める特別抗告等の要件を満たす場合に限り適法となる。抗告理由には、原決定の憲法違反等に関する具体的かつ実質的な主張が含まれていることを要する。

抗告人は原決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告人は、抗告状において「原決定は憲法29条に違反する」旨を記載したが、それ以上の具体的な主張は行わなかった。また、法律で定められた期間内に抗告理由書を提出することもなかった。

最高裁判所の裁判権は、法律が特に認めた場合にのみ及ぶところ、本件では抗告状に「憲法29条違反」という抽象的な文言があるに過ぎない。これは具体的な主張を伴うものとは認められず、実質的な抗告理由の提示を欠いている。さらに、法定期間内に理由書も提出されていない。したがって、本件抗告は訴訟法が予定する適法な抗告の形式を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への特別抗告等において、単なる条文番号の引用や具体性を欠く憲法違反の主張は、抗告理由として不適法とされる。実務上は、憲法違反の内容を具体的かつ詳細に指摘し、かつ法定期間内に理由書を完備しなければ、裁判権の行使を促すことができないことを示唆している。