競落許可決定に対する抗告についてなした抗告棄却決定に対する再抗告

民事執行手続（本件では競落許可決定）に関する不服申し立てにおいて、実質的な不当性を訴える内容が、最高裁判所に抗告を申し立てることができる事由（特別抗告事由）に該当するか。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、法律において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。具体的には、憲法違反等の事由を目的とする特別抗告の要件（旧民訴法419条の2、現行336条）を具備する必要がある。

抗告人は、競落許可決定における目的不動産の表示が登記簿に従ってなされたものの、その表示が実際と異なっているにもかかわらず、これを違法ではないとした原決定は不当であるとして、違憲を理由に最高裁判所に抗告を申し立てた。

抗告人は形式的に「違憲」を主張しているが、その実質的な内容は、不動産の表示の正確性という事実認定ないし法令適用の不当を論難するにとどまる。これは、憲法の直接の違反をいうものではなく、旧民訴法419条の2（現行336条1項）が規定する特別抗告の事由に当たらないと解される。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を持つ事由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁への不服申し立てが「特別抗告」として受理されるためには、単なる法令違反や不当性の主張では足りず、具体的かつ実質的な憲法違反の主張が必要であることを示す。執行手続等の抗告においても、この裁判権の限定が厳格に適用される。