競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

裁判所の審級制度および最高裁判所への不服申立ての許容範囲が、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」との関係でどのように解釈されるべきか。また、法律の規定がない場合に最高裁判所への抗告が可能かが問われた。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を有することを規定したものであり、いかなる裁判所において裁判を受けるべきかという裁判所の組織、権限、審級等については、憲法81条の規定を除き、諸般の事情を考慮して法律により決定すべき立法政策の問題である。したがって、最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。

抗告人が原決定（詳細は判決文からは不明）を不服として、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案である。本件は民事事件であり、当時の民事訴訟法（419条の2等）における抗告の要件を満たしているかが問題となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法が特に定めた場合に限られる。民事事件においては、当時の民訴法419条の2（現在の許可抗告や特別抗告に相当する規定）に定められた抗告のみがこれに該当する。本件抗告については、当該規定の要件を満たさない限り、憲法32条を根拠に直接最高裁判所へ抗告することはできないと解される。原決定には憲法32条違反等の違法は認められず、本件抗告は適法な申立てではないと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。