競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所への特別抗告が認められるための要件、および憲法違反を理由とする抗告申立てにおける具体的な事由の提示義務の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、法律が特に認める場合に限定される。民事事件における最高裁判所への抗告（特別抗告）が適法となるためには、憲法違反を主張する際、単に抽象的な条文違反を指摘するだけでなく、原決定のいかなる点が憲法に違反するのかという具体的な事由を明確に示すことを要する。

抗告人らは、原決定が憲法29条（財産権）および77条（最高裁判所の規則制定権等）に違背すると主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、抗告人らは原決定がどのようにこれらの憲法規定に抵触するのか、具体的な事由を詳しく説明していなかった。

本件抗告は、形式的には憲法29条および77条違反を主張しているものの、その具体的な内容や根拠については何ら示されていない。最高裁判所が裁判権を行使できるのは、民事訴訟法（旧法419条の2等）に基づき適法な特別抗告がなされた場合に限られるところ、具体的な違憲事由を欠く本件申立ては、適法な不服申立てとしての要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条1項）を検討する際、憲法違反の主張には「具体的な事由」の記載が不可欠であることを示す判例である。答案上は、不服申立ての適法性を論じる文脈で、形式的な憲法条文の引用だけでは不十分であり、具体的な権利侵害の態様を主張すべき根拠として引用できる。