競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権をもつ範囲、および最高裁判所に対する抗告申立てにおいて許容される抗告理由（憲法判断の要否）が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法（旧民訴法419条の2、現行法336条1項参照）において特に認められた場合に限定される。したがって、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り、その他憲法違反の判断が含まれる場合に限られ、単なる法令違反を理由とする抗告（通常抗告）は認められない。

抗告人が、最高裁判所に対して民事事件の決定に対する抗告を申し立てた事案。抗告人は、旧民訴法413条（許可抗告等に関連する規定）が適用されることを前提に申し立てを行ったが、その抗告理由は憲法違反を主張するものではなかった。

最高裁判所に対する抗告には一般の抗告規定（旧民訴法413条）の適用はなく、特別抗告の規定（旧419条の2）が適用される。本件の一件記録に照らすと、抗告人の主張は原決定における憲法判断の不当をいうものには当たらない。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への不服申立てが「憲法問題」に限定されるという上訴制限の基本原則を示す。実務上、通常抗告の感覚で最高裁に申し立てることはできず、特別抗告（現行336条）又は許可抗告（現行337条）の要件を厳格に満たす必要があることを確認する際の根拠となる。