競落許可決定に対する抗告についてなした抗告却下決定に対する抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つ範囲、および法律の規定がない抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法上の特別の規定により、最高裁判所に対して抗告を申し立てることが明示的に許容されている場合に限られる。民事訴訟においては、法律（旧民訴法419条の2）に定められた特定の抗告のみがこれに該当する。

抗告人が、民事事件に関して最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件において、当該抗告が法律上最高裁判所に申し立てることが許された特定の抗告（旧民訴法419条の2等）に該当するかどうかが争点となった。

判例の趣旨に照らせば、最高裁判所への抗告は限定的に解すべきである。本件抗告は、法律により特に最高裁判所への申し立てが許容された民訴法上の抗告（特別抗告等）には当たらないと判断される。したがって、裁判権の範囲外の申し立てであるといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する不服申立ての制限（裁判権の限界）を示す基本判例である。答案上は、下級審の決定に対する不服申立てが最高裁に直通するか否かを検討する際、法律の根拠条文（現行民訴法336条等）の有無を確認する前提として引用する。