競落許可決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

最高裁判所が抗告を受理し、裁判権を行使できる範囲はいかなるものか。特に、民事訴訟法上の明文の規定がない場合にも抗告が可能かが問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法が特別に最高裁判所への抗告を認めている場合に限定される。具体的には、民事事件においては、当時の民事訴訟法419条の2（現行法における許可抗告や特別抗告に相当する規定）に定められた要件を満たす場合に限られる。

抗告人が、ある民事事件に関して最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、当該抗告は当時の民事訴訟法419条の2が定める特別の申立事由を備えていなかった。

本件抗告についてみると、民事訴訟法419条の2に定められている最高裁判所への抗告が許される特段の事情が認められない。したがって、同法が限定的に認めた抗告の要件を満たさない以上、最高裁判所には本件に対する裁判権が認められないと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告）の限定性を確認する判例である。答案上は、不服申立ての適法性を論じる際、民事訴訟法336条（特別抗告）や337条（許可抗告）等の条文上の要件を厳格に満たす必要があることを示す根拠として活用できる。