過料取消決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件

1. 原々決定は法19条1項に基づく取消決定であり、法207条3項の「過料の裁判」そのものではない。即時抗告の明文規定がない以上、通常抗告が認められるべきであり、検察官の抗告は適法である。 2. 本件では、第2裁判の当時すでに同一事由による第1裁判が確定していた。この事実は、裁判所が認識していれば第2裁判を行わなかったであろう事情であり、二重に過料を課す第2裁判を維持することは著しく正義に反することが明らかである。したがって、確定後であっても職権でこれを取り消すことができる要件を満たしている。

原決定を破棄する。確定した非訟事件の裁判であっても、維持が著しく正義に反する場合には職権取消しが可能であり、原々決定は妥当であるため、抗告を棄却する。

非訟事件（過料、会社更生、家事事件等）全般における裁判の既判力や拘束力の限界を示す重要判例。一度確定した裁判でも、二重処罰のような重大な瑕疵がある場合に職権による是正（自壊作用）を認める例外的な救済枠組みとして機能する。答案上は「非訟事件の合目的的な裁量」や「後見的役割」を根拠に、19条1項の解釈として提示する。