仮差押執行取消決定申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および旧民訴法419条の2（現行の特別抗告制度等に関連）以外の理由による抗告申立ての適法性。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件については、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（旧民訴法419条の2、現行法における特別抗告等に相当）のみが許容され、通常の法令違反を理由とする抗告は認められない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定において憲法適合性に関する判断が不当であると主張するものではなく、実質的に通常の法令違反等を主張するものであった（具体的な事件の背景事実は判決文からは不明）。

最高裁判所に対する抗告において、旧民訴法413条（上告理由の規定）の準用はない。本件抗告理由を検討すると、原決定が法律、命令、規則、または処分について憲法に適合するか否かを判断したことに対する不服を述べるものではない。したがって、法が定める限定された抗告理由に該当しないことは理由自体から明らかである。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁への抗告は、憲法問題に限定されるという不服申立経路の厳格な制限を示す。司法試験においては、民事訴訟法上の特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の制度趣旨、および最高裁の管轄の限定性を論じる際の基礎となる。