仮処分執行異議申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、単なる訴訟手続の違法を「裁判を受ける権利」の侵害という憲法違反の形を借りて主張することが認められるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律により特に許された場合に限られる。具体的には、原決定において憲法適合性に関する判断がなされ、その判断が不当であることを理由とする場合に限定される（旧民訴法419条の2）。単なる法令違法を主張する規定（旧民訴法413条）は、最高裁への抗告には適用されない。

抗告人は、原決定が裁判を受ける権利を奪った違法があるとして、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、その実質的な内容は、原決定における訴訟手続に関する法規の解釈適用の誤りを主張するものであった。

本件の抗告理由は、憲法違反を形式的に掲げているものの、その実質は訴訟手続上の法規適用を争うものである。これは、原決定における憲法判断の不当を争うものとはいえず、最高裁への抗告が許容される限定的な要件を満たさない。したがって、適法な抗告理由には当たらないと解される。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものであるとして、却下される。

特別抗告や許可抗告の制度趣旨に通じる判断であり、単なる法令違法を憲法違反にこじつけて上訴することは許されないという実務上の峻別を示すものである。答案上は、最高裁への不服申立ての適格性を論じる際の限定解釈の根拠として利用できる。