仮処分執行方法に関する異議事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申立てが許容される範囲、および憲法判断の不当を理由としない抗告の適法性が問題となる（旧民事訴訟法419条の2、現行法336条1項参照）。

最高裁判所に対する抗告の申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（憲法判断の不当を理由とする特別抗告など）を除いては、これをすることができない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、抗告申立書および記録を確認したところ、本件は原決定における憲法判断の不当を理由とするものではなかった。

最高裁判所に特に申し立てることができるのは、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とする場合に限られる。本件抗告はこの要件に該当せず、他に最高裁判所への抗告を認める特別の規定も存在しないため、申立ての適格性を欠くといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

特別抗告（現行民訴法336条1項）の申立権が憲法違反等に限定されていることを確認する事案であり、実務上、上告受理申立て等と異なり、単なる法令違反を理由とした抗告が最高裁で門前払いされる根拠として機能する。