仮処分決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および憲法違反を理由としない抗告の適法性（旧民訴法419条の2の解釈）。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告（現行民事訴訟法336条、旧法419条の2）のみが許容される。したがって、通常の抗告理由（法律違反等）を規定する規定（旧法413条）は、最高裁判所に対する抗告には適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定において法律・命令・規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするもの（憲法違反）ではなかった。

本件抗告の理由は、原決定に憲法違反があることを主張するものではない。これは、最高裁判所への抗告が認められる唯一の事由である「憲法適合性に関する判断の不当」に該当しないことが、抗告理由自体から明らかである。したがって、本件抗告は最高裁判所の裁判権が及ぶ適法な抗告としての要件を欠いている。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが「特別抗告」または「許可抗告」の要件を満たす必要があることを示す基礎的な判例である。司法試験においては、民事訴訟法の不服申立ての構造（特に最高裁への例外的なアクセス）を論じる際の前提知識として機能するが、直接の論点となることは稀である。