仮処分申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件（抗告理由の限定）が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限定され、民事事件においては、原決定における憲法判断の不当（憲法違反）を理由とする特別抗告のみが適法な抗告理由となり得る。

抗告人は、何らかの民事事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定に憲法違反があることを主張するものではなかった。

最高裁判所に対する抗告には一般の抗告規定は適用されず、特別抗告の規定が適用される。本件抗告においては、一件記録に照らしても、原決定に憲法判断の不当があることを主張する事由が認められない。したがって、適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが、憲法違反や憲法解釈の誤りを理由とする特別抗告（現行民事訴訟法336条1項）に限定されることを示す。答案上、最高裁に対する抗告の適法性を論ずる際の根拠として活用できる。