仮処分申請事件の却下決定に対する抗告

民事訴訟法上の解釈の不当を「憲法で保障された財産権の侵害」として主張することが、最高裁判所に対する適法な抗告理由（憲法違反の主張）に該当するか。

最高裁判所に対する抗告は、原決定において憲法適合性の判断を誤ったことを理由とする場合に限定される（旧民訴法419条の2、現行の特別抗告に相当）。単なる民事訴訟法上の解釈や適用の不当を主張し、それを憲法違反の形式に仮託して主張することは、適法な憲法違反の主張には当たらない。

抗告人は、相手方の占有を解いて執行吏に保管させ、現状変更を禁止する仮処分決定を得ていた。その後、相手方が現状を変更したことを理由に、再度同様の仮処分を求めたが、原決定はこれを許さなかった。抗告人は、原決定が違法であり、憲法で保障された財産権を侵害するものであるとして最高裁に抗告した。

抗告人の主張は、既に仮処分決定がある状況で更なる第二次的仮処分を求め得るかという、純然たる民事訴訟法上の問題に関する原決定の解釈を非難するものにすぎない。このような主張は、形式的に憲法違反の語を用いているものの、実質的には法令解釈の不当を訴えるものであり、適法な抗告理由としての「憲法違反の主張」には当たらないと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

特別抗告や許可抗告の場面において、単なる法令違反や事実誤認を「憲法違反」と強弁する主張（いわゆる「名を憲法違反に藉りる」主張）を排除する際の基本的法理として機能する。