仮登記仮処分申請事件の決定に対する抗告

民事訴訟における最高裁判所への抗告の許容範囲、および単なる法令違背を憲法違反と主張することが適法な抗告理由（民訴法419条の2、現行336条1項）に該当するか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上特に許容された場合に限られ、具体的には民訴法419条の2（現行336条1項）が定める特別抗告のみがこれに当たる。したがって、抗告理由は原決定における憲法解釈の誤りや憲法違反の判断に限定され、単なる法令違背を理由とすることはできない。

抗告人は、不動産登記法の裁判上の手続において非訟事件手続法19条の適用を否定した原決定に対し、法令違背があるとして最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、抗告人は当該法令違背が憲法76条に違反するものであるとも主張した。

最高裁判所への抗告理由は憲法適合性の判断の不当性に限られるところ、本件抗告理由のうち単なる法令違背を主張する点はこれに該当しない。また、憲法76条違反を主張する点も、その実質は不動産登記法等の解釈適用に関する法令違背を攻撃するものであり、単に憲法違反の名称を借りたにすぎない。ゆえに、実質的な違憲の主張とは認められない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下を免れない。

特別抗告の理由（現行民訴法336条1項）の限定性を確認した判例である。実務上、単なる「法律の解釈誤り」を憲法違反の体裁で主張しても、最高裁は門前払い（却下）とする姿勢を示しており、違憲の主張には実質的な憲法上の争点が不可欠であることを示唆している。