不動産仮処分命令申請事件の仮処分決定に対する抗告

最高裁判所に対して提起される民事の特別抗告（許可抗告制度導入前）において、抗告理由として認められる範囲、および抗告権限の有無が問題となった。

最高裁判所に対する抗告申立てが適法とされるためには、民事訴訟法が特に定めた場合（旧民訴法419条の2）に該当する必要がある。その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であること（憲法違反・憲法解釈の誤り）に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。記録によれば、本件抗告において主張されている理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当性を指摘するものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、訴訟法により特別に抗告が許容された場合に限られる。本件において、抗告人の主張は原決定の憲法判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2（特別抗告の要件）に該当しない。また、通常の抗告規定（旧民訴法413条）は最高裁への抗告には適用されないため、本件抗告は適法な不服申立ての要件を欠いている。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁への不服申立てが「特別抗告」（および現在の「許可抗告」）という極めて限定された枠組みでのみ許容されるという裁判権の範囲を示した。実務上、最高裁への抗告理由を憲法違反等に絞り込む際の根拠となる。