仮処分決定に対する応急措置命令申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（現在の特別抗告等に相当）が認められるための要件、および実質的に手続違法を争う主張が適法な抗告理由にあたるか。

最高裁判所に対する抗告は、法律に特別の定めがある場合に限り許容される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする場合に限定され、単なる手続違法等の主張は適法な抗告理由とならない。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告理由の第一点は憲法判断に関するものではなく、第二点は憲法違反を主張する形式をとっているものの、その実質は原審の手続違法を攻撃するものであった。

最高裁判所に対する抗告理由は、原決定における憲法判断の不当性に限定されるべきである。本件の抗告理由は、形式的に憲法違反を仮装しているに過ぎず、実質的には単なる訴訟手続の違法を主張するものである。したがって、適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への特別抗告（民訴法336条等）の不服申立理由が憲法問題に限定されることを示す。単なる法令違反や手続違法を「憲法違反」と称して主張しても、実質的に憲法判断に関わらない限り門前払い（却下）となる実務運用を裏付ける。