仮処分執行停止命令申請事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが認められる範囲、および旧民訴法413条（許可抗告に関連する規定）が最高裁判所への直接の抗告に適用されるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法上特に認められた場合に限定される。具体的には、旧民訴法419条の2（現行民訴法336条1項）が定める、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみが適法な抗告理由となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件記録によれば、抗告人が主張する理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当性を指摘するものではなく、旧民訴法419条の2（特別抗告）の要件を欠いていた。

最高裁判所が裁判権を持つのは、法が特認した場合に限られる。民事事件では、旧民訴法419条の2に定める「憲法違反」の判断を含む場合にのみ抗告が可能であり、同法413条は適用されない。本件抗告理由は憲法判断の不当性をいうものではないため、適法な抗告理由に当たらないと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への抗告は、現行民訴法336条1項（特別抗告）および337条（許可抗告）の枠組みに厳格に限定される。憲法違反等の特定の事由がない限り、最高裁に対する抗告の道は閉ざされていることを示す基礎的な判例である。