強制執行停止の決定に対する抗告

民事訴訟法上、最高裁判所に対する抗告申立てが認められる範囲、およびその適法な抗告理由はいかなるものか。

最高裁判所が抗告について裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許された場合に限られる。民事事件においては、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかの判断を不当とする場合に限り、例外的に抗告が認められる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の内容は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告申立てには（当時の）民訴法413条は適用されず、同法419条の2に基づき、原決定に憲法違反の判断が含まれる場合に限定される。本件抗告理由を検討するに、憲法適合性に関する不服が含まれていないことは、理由自体の記載から明らかである。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

特別抗告（現行民事訴訟法336条）の不服申立理由を憲法問題に限定する法理を確認するものである。実務上、憲法違反または憲法解釈の誤り以外の事由を理由として最高裁に抗告を申し立てても、不適法却下を免れないことを示す。