強制執行停止命令申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対し、憲法違反を理由としない抗告を申し立てることが許されるか。換言すれば、最高裁判所の抗告裁判権の範囲、および旧民訴法413条の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に定めた場合に限定される。具体的には、旧民訴法419条の2（現行法336条1項に相当）に規定される、原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題を含む特別抗告のみが適法な抗告理由となり得る。通常の再抗告（旧民訴法413条）の規定は、最高裁判所への直接の抗告申立てには適用されない。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において法律・命令・規則または処分が憲法に適合するか否かについてなされた判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法で限定的に許容された場合にのみ及ぶ。本件抗告は、旧民訴法419条の2が定める「憲法判断の不当」を理由とするものではないことが、抗告理由自体から明らかである。また、最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民訴法413条の適用はないため、同条に基づく抗告は認められない。したがって、本件抗告は適法な申立てとしての要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告・許可抗告）において、上告理由と同様の憲法違反等の限定的な事由が必要であることを示した基本的事例。現行民訴法336条（特別抗告）の解釈において、最高裁判所の抗告裁判権が法律により限定されていることの根拠として参照し得る。