強制執行方法に関する異議申立却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての適法性と、その理由となるべき事項（不服申立理由の範囲）が問題となった。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法が特に最高裁判所への抗告を許容している場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条1項に相当）に規定される抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性の判断の不当）に限定される。旧民訴法413条は最高裁への抗告申立てには適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は、旧民事訴訟法に基づく抗告を提起したが、その抗告理由において原決定が憲法に適合するか否かについての判断を不当とする主張（憲法違反の主張）を含んでいなかった。

最高裁判所への抗告が認められるのは法律に特別の定めがある場合に限られるところ、民事事件において最高裁への抗告を定めているのは旧民訴法419条の2のみである。本件抗告理由を検討するに、同条が要求する「原決定における憲法適合性の判断が不当であること」に該当する事由が含まれていないことが、理由自体の記載から明らかである。したがって、本件抗告は適法な不服申立理由を欠いているといえる。

最高裁判所に対する抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への特別抗告（現行法336条）の理由が、憲法違反および憲法解釈の誤りに限定されることを明確にした判例である。民事訴訟実務において、通常の抗告（許可抗告を除く）と同様の理由で最高裁へ不服を申し立てることはできず、憲法問題の所在を明示しなければならないことを示唆する。