執行方法異議却下の決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、通常の再抗告（法律違反等）を規定する条文が適用されるか、それとも憲法判断を対象とする特別抗告のみに限定されるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上特に許容された場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみがこれに該当し、法律違反等を理由とする通常の再抗告規定は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。本件の抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではなかった（旧民訴法419条の2に定める事由を欠いていた）。

最高裁判所の裁判権は訴訟法による限定を受ける。旧民訴法413条（再抗告）は最高裁判所への抗告には適用されず、旧同法419条の2（特別抗告）のみが根拠となる。本件抗告理由は憲法判断の不当をいうものではないため、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁への不服申立てが、憲法違反等を理由とする特別抗告（現行民訴法336条）又は許可抗告（同337条）の枠組みに限定されるという上訴制限の基本原則を示す。答案上は、下級審の決定に対する最終的な救済手段の範囲を確定する際に参照すべき判例である。