執行方法に関する異議申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

法律上認められていない「異議の申立」を最高裁判所への再抗告と解して受理できるか、また、最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を有するための要件は何か。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条1項参照）に定める抗告のみがこれに当たり、その理由は原決定に憲法違反の判断が含まれている場合に限定される。

申立人は「異議の申立」と題した書面を仙台高等裁判所秋田支部に提出した。原裁判所は、現行法上に原決定に対する異議申立ての規定がないことから、申立人の意図を斟酌してこれを最高裁判所への再抗告の申立てとして扱い、記録を送付した。しかし、当該申立理由には憲法違反に関する主張が含まれていなかった。

まず、原決定に対する「異議の申立」は法律上の根拠がなく許容されない。次に、原裁判所の措置に従い本件を再抗告として検討しても、最高裁判所への再抗告が適法となるためには憲法適合性に関する判断の不当を理由とする必要がある。本件の申立理由は、その内容自体から憲法違反の判断を問題とするものではないことが明らかであり、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件申立は、異議申立てとして許容されないだけでなく、抗告としても不適法であるため、却下を免れない。