執行方法に関する異議申立事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

訴訟法上に特段の定めがない場合において、憲法違反を理由としない最高裁判所への抗告申立てが適法か。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法（日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律等）において最高裁判所の権限に属するものと特に定められた場合を除き、原則としてこれをすることができない。ただし、原決定における憲法判断の不当（憲法違反）を理由とする場合は例外的に許容される。

抗告人は、下級審の決定に対し最高裁判所への抗告を申し立てた。しかし、当該抗告申立書には、原決定においてなされた憲法上の判断が不当である旨の主張は含まれていなかった。

本件抗告についてみると、抗告申立書によれば、原決定における憲法上の判断の不当を理由とするものではない。また、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた訴訟法上の規定も存在しない。したがって、本件抗告は最高裁判所が受理すべき適法な申立てとしての要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

民事訴訟における特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（同337条）の制度が整備される以前の旧法下における判断であるが、最高裁への不服申立てが限定的であるという上訴制度の基本原則を示す。現在の実務においても、抗告理由が憲法違反や判例違反等の限定的な事由に限定されている点を確認する際の基礎となる判例である。