執行方法に対する異議事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法が特段の規定を置いていない場合において、憲法違反を理由としない抗告を最高裁判所に対して申し立てることの適否（訴訟法上の不服申立ての許容範囲）。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができない。また、特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項参照）の規定によれば、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に申し立てることができる。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、当該抗告状の記載によれば、原決定における憲法上の判断の不当性を主張するものではなかった。

本件抗告についてみると、抗告状の記載から原決定の憲法上の判断が不当であることを理由とするものではないことが明らかである。また、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた規定も存在しない。したがって、最高裁判所が管轄権を有する例外的な抗告のいずれの要件も満たさないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）の要件を憲法違反等に限定する現行民事訴訟法336条1項の解釈・運用において、憲法上の主張を欠く申立てが形式的に不適法となることを示す基準として機能する。