執行吏の執行行為拒絶に対する異議申立事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する直接の抗告が認められるための法的要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（民事訴訟法旧419条の2等）を除いては、これをすることができない。具体的には、原決定においてした憲法上の判断が不当であることを理由とする場合に限り、特別の申立として許容される。

抗告人は、最高裁判所に対して本件抗告を申し立てた。しかし、提出された抗告申立書及び抗告理由書の内容を検討したところ、原決定に憲法判断の不当があることを理由とするものではなかった。

最高裁判所への抗告は、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とする場合に限定されるところ、本件抗告申立はそのような憲法問題を含んでいない。また、他に本件のような抗告を特に認める法律上の規定も存在しない。したがって、適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告（現行民事訴訟法336条等）の趣旨を確認する初期の重要判例である。憲法違反等の特定の事由がない限り最高裁への抗告は許されないという不服申立制度の限界を示す際に参照される。