強制執行停止決定申請についてなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告等）の適法要件、特に訴訟法上の具体的根拠および憲法違反の主張の必要性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合に限り許容される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現在の民事訴訟法336条等に相当）に基づき、原決定における憲法解釈の誤りその他憲法違反の判断が含まれることを理由とする場合に限定される。

抗告人が、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案。抗告申立書の内容を精査したところ、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。

本件抗告は、当時の民事訴訟法419条の2が定める「憲法上の判断が不当であること」を理由とする場合に該当しない。また、本件について他に最高裁判所への抗告を認める特別の規定も存在しない。したがって、訴訟法が限定的に認めた抗告権の範囲外であるといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への抗告は、憲法違反等の極めて限定された事由がある場合にのみ認められる（現在の特別抗告・許可抗告制度の運用指針）。答案上は、不服申立ての適法性を検討する際、法律上の具体的な根拠規定の有無および憲法違反事由の有無を確認するための基礎的な枠組みとして用いる。