強制執行停止申立事件についてなした抗告却下決定に対する再抗告

最高裁判所に対して抗告を申し立てることができる範囲（裁判権の有無）およびその適法要件が問題となった。

最高裁判所に対する抗告の適法性は、訴訟法上の明文規定の有無によって決せられる。具体的には、憲法違反や判例違反を理由とする特別抗告の事由が認められる場合に限り、最高裁判所は裁判権を行使し得る。

抗告人が原決定（詳細は判決文からは不明）に不服を申し立て、最高裁判所に対して抗告を行った事案である。本件において、抗告人は、当時の民事訴訟法419条の2（現在の民事訴訟法336条に相当する特別抗告の規定）に定められた事由を主張していなかった。

最高裁判所が抗告を受理し得るケースは、法律によって特に許容された場合に限られる。民事事件の文脈では、旧民訴法419条の2に規定される特定の事由（憲法違反等）の主張が必要であるが、本件抗告においては同条所定の事由を主張しているとは認められない。したがって、訴訟法上の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への不服申立てが「特別抗告」または「許可抗告」に限られるという上訴制度の基本構造を確認する際に用いる。答案上は、通常の抗告（高裁への抗告）と最高裁への不服申立ての峻別を論じる際の根拠となる。