強制執行停止決定申請却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲およびその申立理由の制限（民事訴訟における最高裁判所の裁判権の範囲）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容された場合に限定される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条に相当）に定める特別抗告のみがこれに該当し、その理由は原決定における憲法解釈の不当性に限定される。一般の抗告規定は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定において法律・命令・規則または処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所に対する抗告申立においては、旧民事訴訟法413条（一般の抗告規定）は適用されない。本件抗告理由は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではなく、旧民事訴訟法419条の2に規定される特別抗告の要件を満たしていないことが理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への不服申立てが、通常の抗告（再抗告等）とは異なり、憲法違反を理由とする特別抗告（現行法336条）という極めて限定的な枠組みでしか認められないことを確認する際に引用する。実務上、憲法問題を含まない単なる法令違法を理由とする最高裁への抗告は、直ちに不適法とされる指針となる。