執行方法に対する異議申立事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および憲法違反を理由としない抗告の適法性が問題となった。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（例：旧民事訴訟法419条の2等）を除いては、これをすることができない。特に、憲法判断の不当を理由とする特別の申立てに該当しない限り、不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告申立書の内容からは、原決定における憲法判断の不当を理由とする特別抗告の要件を満たしていることが認められず、他に最高裁判所への抗告を認める特別の規定も存在しなかった。

本件抗告について検討すると、抗告申立書の内容から、原決定に憲法上の判断が含まれ、かつその判断が不当であることを理由とするものではないことが明らかである。また、旧民事訴訟法419条の2以外に、本件のような抗告を最高裁判所に直接申し立てることを認める法律上の根拠は見当たらない。したがって、法定の抗告事由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告・許可抗告）の限定性を確認する。民事訴訟法336条（特別抗告）や337条（許可抗告）等の現行規定の解釈において、憲法違反や重要な法令解釈の齟齬がない限り、最高裁への不服申立てが制限されるという実務上の原則を支える基礎的判例である。