執行文付与に対する異議申立却下の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および憲法違反を名目としつつ実質的に法律違反を主張する場合の抗告理由の適否。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。民事事件においては、特別抗告（旧民事訴訟法419条の2。現行法336条1項参照）のみがこれに該当し、その抗告理由は原決定における憲法適合性の判断の不当（憲法違反）に限られる。通常の法律違反を理由とする抗告規定（旧法413条等）は、最高裁判所に対する抗告には適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は憲法違反を主張して抗告の受理を求めたが、その主張の内容は、実質的には下級審の判断における法律違反を指摘するものであった。

最高裁判所に対する抗告が適法となるためには、原決定における憲法判断の誤りを具体的に示す必要がある。本件において、抗告人が主張する理由は「憲法違反に名を借りて法律違反を主張するもの」であり、実質的には憲法上の問題を含んでいない。したがって、適法な抗告理由を備えておらず、最高裁判所の裁判権が及ぶ範囲外の申し立てであるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する特別抗告（現行336条）や許可抗告（現行337条）の要件を検討する際の基礎となる判例である。単なる法律違反や事実誤認を「憲法違反」と強弁しても、適法な抗告理由とは認められないという実務上の峻別を示す際に引用できる。