執行文付与に対する異議申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事事件の抗告（特別抗告）の適法要件、特に最高裁判所が抗告について裁判権を行使できる範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項参照）に定められた抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反）の主張が含まれていなければならない。これに該当しない抗告については、最高裁判所は裁判権を有せず不適法となる。

抗告人等が、下級裁判所の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。本件の抗告理由には、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断（憲法適合性に関する判断）を不当とする内容が含まれていなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法上特に許された場合に限られる。本件において、抗告人が主張する理由は、原決定の憲法判断の不当を指摘するものではなく、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項）が定める適法な抗告理由に当たらないことが明らかである。したがって、本件抗告は最高裁判所の裁判権の範囲外であり、不適法な申し立てといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下する。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告・許可抗告）において、憲法違反等の特定の事由がない限り受理されないという門前払いの法理を示す。実務上は、不服申立てが可能な範囲を画定する基準として機能する。