強制執行停止及び取消申請事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の適法要件、特に民事事件において最高裁判所が裁判権を有する抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた、憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみがこれに該当し、通常の再抗告規定（旧413条）は適用されない。

抗告人等が、下級審の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告状の記載によれば、その抗告理由は原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当である場合に限られる（旧419条の2）。本件抗告においては、抗告状の記載自体から、憲法適合性に関する判断を争うものではないことが明らかである。したがって、本件抗告は最高裁判所が受理し得る適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の排他的な理由を明らかにした。民事訴訟実務においては、通常再抗告（高等裁判所への抗告）と特別抗告の峻別を求めるものであり、最高裁を宛先とする抗告は憲法問題に純化されるべきとする法意を示す。