仮差押決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと定められていない事項について、憲法判断の不当を理由とせずに最高裁判所へ抗告を申し立てることができるか。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法上特に最高裁判所の権限に属するものと定められた場合（民事・刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等）、または原決定における憲法上の判断の不当を理由とする場合に限定される。これらに該当しない抗告は不適法である。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。しかし、当該抗告申立書の内容を精査したところ、原決定においてなされた憲法上の判断の不当を理由とするものではなかった。

本件抗告は、最高裁判所の権限に属すると法律が特別に定めた抗告の類型（当時の民訴・刑訴法応急措置法等）に該当しない。また、抗告理由において憲法上の判断の不当を主張していることも認められない。他に最高裁判所への直接の抗告を認める訴訟法上の規定も存在しない。したがって、本件抗告は申立ての適法要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であるため却下される。

最高裁への不服申立ては、憲法違反や特定の法律上の根拠がある場合に限定されるという「最高裁の終審性・憲法裁判所的性格」を端的に示す。現在の民事訴訟法における許可抗告（337条）や特別抗告（336条）の要件充足性を検討する際の基礎的な論理として機能する。