仮差押執行取消申立却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

裁判所法7条2号に規定される、最高裁判所が裁判権を有する「訴訟法において特に定める抗告」の意義、および高等裁判所の決定に対する一般的な抗告が最高裁判所の裁判権に含まれるか。

裁判所法7条2号の「訴訟法において特に定める抗告」とは、訴訟法上、特に最高裁判所の権限に属するものと明記された抗告を指す。同法16条2号や24条3号が下級裁判所の抗告裁判権を一般的に規定しているのと対照的に、同法7条は最高裁判所の負担軽減と使命の重要性に鑑み、上訴を制限する趣旨である。具体的には、憲法適否の問題についてのみ特に最高裁判所に抗告を認める等の特別の規定がある場合に限られる。

抗告人は、高等裁判所が下した決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由は、原決定における法律・命令・規則または処分の憲法適合性に関する判断を争うものではなかった。当時、民事・刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等により、憲法問題に限って最高裁判所への抗告が認められていたが、本件はこれに該当するか否かが争われた。

裁判所法は各級裁判所の権限を定めているが、最高裁判所の裁判権を定める7条2号は、原審裁判所を掲げず「特に定める」という特殊な表現を用いている。これは、最高裁判所の負担を軽減し、重要性の低い抗告を排除する趣旨と解される。本件抗告理由は、原決定の憲法適合性を問題とするものではなく、当時の応急的措置法等が認めた「特に最高裁判所に抗告を許している規定」のいずれにも該当しない。したがって、本件は最高裁判所が裁判権を有する抗告には当たらない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。