仮処分申請却下決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、特に抗告理由の具備について、単に「違憲」の語を用いるだけで足りるか。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法第419条の2（現行民訴法336条に相当）に定める場合に限定される。したがって、再抗告の規定（旧413条）の適用はなく、抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることに限られる。

抗告人は、仮処分により保全すべき権利について疎明がないとした原決定を不服として、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。その際、抗告人は理由中に「違憲」という語を用いたが、実質的には原決定の事実認定や疎明の有無を非難する内容であった。

最高裁判所への抗告が適法となるためには、原決定における憲法判断の不当性を具体的に主張しなければならない。本件において、抗告人は「違憲」という文字を使用してはいるものの、その実質は、保全すべき権利の疎明がないとした原決定の判断を不服とするものに過ぎない。これは単に違憲に名を借りたものといえ、実質的な憲法違反の主張には当たらないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

特別抗告の理由について、実質的に憲法問題を含まない単なる法令違反や事実誤認を「違憲」と称して主張しても、不適法として却下されることを示す。答案作成上は、特別抗告の許容範囲を画する際の根拠として活用できる。